函館市はふるさと納税を原発訴訟費用に

　函館市は、青森県の大間原子力発電所の建設中止を求めて３年前に起こした裁判の長期化が予想されることから、ふるさと納税による寄付金の一部を裁判費用にあてる取り組みを始めました。
　函館市は、３年前、津軽海峡を挟んで対岸にある青森県の大間原発の建設中止を求める裁判を国などを相手取って起こし、裁判費用を寄付金でまかなおうと市民に協力を呼びかけてきました。
　市によりますと、先月末までにおよそ５６００万円が寄せられましたが、寄付のペースは鈍ってきているということです。
　裁判の長期化が予想される中、市は、今後、費用の工面が難しくなる可能性があるとして、今年度から、ふるさと納税による寄付金の一部を裁判の費用にあてる取り組みを始めました。
　具体的には、ふるさと納税で寄付をした人が何に使ってほしいか選ぶリストに「大間原発の建設阻止」という項目を設け、この項目を選んだ人の寄付金を裁判費用として使うということです。
　函館市の対応について総務省は、「寄付金を訴訟費用にあてるという例は聞いたことがないが、使い道は自治体が決めるものであり、制度上、制限はない」としていて、函館市は、「訴訟への関心を再び高めるきっかけにしたい」と話しています。