ふるさと納税 原発裁判に寄付

■ふるさと納税 原発裁判に寄付
　函館市は、今年度からふるさと納税の使い道として青森県の大間原子力発電所の建設中止を求める裁判費用を項目に加えたところ、２か月あまりで全体の７割にあたる寄付が寄せられています。
　函館市は、青森県の大間原発の建設中止を求めて３年前、国などを相手に裁判を起こし、費用の一部を市民からの寄付金で賄ってきました。
　しかし、去年から寄付のペースが鈍ってきたため、市では今年度からふるさと納税の使い道に「大間原発の建設凍結」という項目を設け、裁判費用への寄付を募りました。
　市によりますと、裁判への寄付は１４日までの２か月あまりの間に全体の７割にあたる５２７件が寄せられ、合わせて１３００万円が集まったということです。
　裁判を担当する函館市総務課の井本剛志課長は、「予想を超えて多くの寄付が集まり感謝している。
　大間原発の建設を反対する共感の輪が、全国に広がっていると感じている」と話しています。
　昨年度、原発の裁判費用には１４００万円かかったことから、市では今後も、ふるさと納税を通じて広く寄付を呼びかけることにしています。