大間凍結「函館市民の総意」

東京地裁初弁論・・・市長が陳述
　青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、函館市が国と事業者の電源開発を相手取り、建設差し止めや原子炉設置許可の無効確認などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７月３日、東京地裁（増田稔裁判長）で開かれた。国側は、函館市に原発適格（訴える資格）はないと却下を求めた。函館市側は工藤寿樹市長が意見陳述し、「最終的に住民の生命、安全を守らなければならないのは基礎自治体の市町村。大間原発の建設凍結は函館市民の総意だ」と訴えた。
（2014.07.04北海道新聞より抜粋）