函館市は大間原発訴訟費をふるさと納税に

■大間原発訴訟費をふるさと納税に加えたら･･･　函館市に寄付続々
【函館】函館市が「ふるさと納税」制度を利用し、電源開発大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金を募ってから１カ月が過ぎ、全国からの寄付は５５０万円を超えた。すでに２０１６年度の同訴訟への寄付の約６倍に上っている。市は「大間原発訴訟への共感が広がっているのだろう。長期化する裁判費用の負担は重く、（寄付増は）ありがたい」と話している。
　函館市のふるさと納税は寄付者が寄付金の使途を選べるようになっており、従来の子育てや福祉政策などに加え「大間原発訴訟」も４月３日から対象となり、２日までに計２５１件、５５３万円の寄付があった。
　同期間のふるさと納税全体（３２９件、７６６万円）の約７割を占め、寄付者の約８割は首都圏などの道外在住者だった。
　寄付者は返礼品も１７０品目の中から選択でき、道南のコメやコンブ、ホタテ、いかめしなどに人気が集まっている。市は「返礼品を随時入れ替え、函館のふるさと納税の魅力を高めたい」と話す。
　市は２０１４年４月、大間原発で過酷な事故が起きれば、函館も懐疑的な被害を受けるとして、国と電源開発（東京）を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
（2017.05.03北海道新聞より一部抜粋）