農業人口200万人割れ

■高齢化深刻１０年で４０％減・・・農業就業人口は減少が止まらない
　農業に携わる農業就業人口が前年より８・３％少ない１９２万２２００人と、２００万人を初めて割り込んだ。高齢化や後継者不足が響いた。１９９０年に４８０万人いた農業就業人口は減り続けており、この１０年で４割も減った。道内は９万４８００人と、減少幅は１・９％にとどまった。大規模専業農家が多く新たに収納しやすい道内に比べ、道外の農業離れが深刻であることが改めて浮き彫りになった。
　毎年２月１日時点で調べている農林水産省の農業構造動態調査によると、１６年の全国の農業就業人口１９２万２２００人のうち、６５歳以上は１２５万３８００人で全体の６５・２％だった。一方、３９歳以下は１１万７７００人と６・１％しかおらず、高齢化が著しい。道内は６５歳以上の割合が３７・６％と全国より低く、３９歳以下は１６・６％と高い。
　農産物の生産や農作業を担う事業者数（農業経営対数）は１３１万８４００で、前年より４・３％減った。このうち家族経営は４・５％減ったが、生産を行う法人組織は１０・１％増えた。１事業者当たりの耕地面積は７・９％拡大しており、大規模化が進んでいる。
　道内の事業者数は３９７００で、家族経営を中心に２・５％減った。生産を行う法人組織の地域別内訳は発表されていない。１事業者当たりの耕地面積は前年より２・３％広い２７・１ヘクタールだった。
※農業就業人口：過去１年間、自営の農業のみに従事していた人と、農業以外の仕事をしても農業に携わったに日数の方が多い人との合計。１９６０年には１４５０万人いたが、産業構造の変化により地方から都市部へ若者が流出したことなどで減り続けている。
（2016.07.01北海道新聞より一部抜粋）