大間原発、２１年度稼働を説明 電源開発、函館市と道に

■大間原発、２０２１年度稼働を説明　電源開発、函館市と道に
【函館】電源開発（東京）は１１月１３日、青森県大間町に建設中の大間原発に関して、同町に引き続いて函館市と道にも役員が訪れ、営業運転を２０２１年度中に開始することを軸にした今後のスケジュールと新規制基準に合わせた新たな安全対策を説明した。大間原発の建設差し止め訴訟を起こしている函館市の工藤寿樹市長は記者会見で「国土や人の命より大間原発の建設ありきだ」と批判した。
　函館市には電源開発の浦島彰人常務執行役員らが訪れ、工藤市長は対応せず、中林重雄副市長らが説明を受けた。浦島常務執行役員は、新規制基準への適合性審査を年内に申請し、原子力規制委員会の審査は１年程度を見込んでいるとの見方を示し、重大事故対策施設に関わる工事は２０１５年１１月から始めると説明。耐震設計の前提となる最大地震の揺れの大きさ（基準地震動）を現状の４５０ガルから６５０ガルに見直し、想定される最大津波高を４・４メートルから６・３メートルに引き上げる方針を明らかにした。
(2014.11.14北海道新聞より)