函館市人口対策に力

函館市人口対策に力・・・４０年の推計で２０〜３９歳の女性６０％減少
【函館】函館市が人口減対策に頭を悩ませている。工藤寿樹市長は、出生数が落ち込み続けている状況を踏まえ「少子化対策や子育て支援に予算を集中的に配分する」と意気込み、また、市が道南１７市町村と３月に立ち上げた広域行政制度「南北海道定住自立圏」も活用して、人口流出を防ぐ構えだ。
　民間有識者らでつくる日本創成会議は５月、２０４０年の人口推計に基づく函館市の２０〜３９歳女性の人口減少率（１０年比）が、全国の中核市で最大の６０・６％に達すると発表。市内には「人口減ショック」が広がる。工藤市長は７月２３日の記者会見で「（少子化の）要因を１２月までに分析させる。他の自治体に負けないような施策を考えていきたい」と決意を示した。
　工藤市長は１２年４月、子育て支援施策の担当部門を一元化した「子ども未来部」を設置。医療助成の上限を、従来の小学生から、中学生まで拡大した。就学前の子どもがいる家庭をボランティア相談員が訪問し、育児の悩みを聞く「子育て支援隊」も、今年１０月からスタートさせる。
　しかし、「先進的な施策を進めてきた」（子ども未来部の岡崎圭子部長）にもかかわらず、少子化の流れは止まらない。市内の昨年の出生者数は１７３８人で、４町村との合併直後の０５年と比べ、１０・７％減少した。岡崎部長は「子育て環境を整えても働き場がないと人口は流出する。子育て支援とともに、経済・雇用対策が少子化対策の両輪。広域的な観点で進めていくべきだ」と強調する。
　一方、市は人口減対策の切り札として「南北海道定住自立圏」に期待する。自立圏の「中心市」を宣言した函館市で年間８千万円前後、他の１７市町で上限１５００万円が配分される特別交付税を活用。住みよい環境整備を進め、道南圏からの人口流出を抑えるという。
（2014.08.03北海道新聞より抜粋）