売電収入の半額を毎年ふるさとへ

■函館市内に太陽光発電所建設
　信販大手のジャックスは創業の地・函館市内で太陽光発電所を２施設建設し、６月下旬から発電を始める。創立６０周年記念事業の一環として「地域住民への恩返し」（同社）と位置づけ、１箇所の発電所と、その売電収入を函館市に寄付、資金を地域振興や雇用促進に役立ててもらう。
　太陽光発電所は、函館空港から近い市有地約３３７０平方メートルに、最大出力８３・１６キロワットの能力を持つ施設を二つ建設する。１年間で約２０万キロワットを発電、北電への売電収入は年７００万円を見込んでおり、その半額が毎年寄付される。総額約７千万円の建設費用は、同社と函館出身の山根要名誉会長（94）の寄付金でまかなう。投資回収期間は十数年とみている。
　同市は、一般住宅の太陽光発電設置に補助金を出すなど再生可能エネルギー普及に力を入れており、さらに自治体として電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟を起こしている。同市は「函館発祥企業の応援はありがたい。売電収入は地域住民のために有効活用したい」と話している。
（2014.04.26北海道新聞より一部抜粋）