大間原発差し止め３月提訴

函館市、大間原発差し止め３月提訴　国・電源開発に　自治体初の訴訟
　【函館】函館市の工藤寿樹市長は１月１７日、国と電源開発（東京）を相手取り、電源開発大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求める訴訟について、３月に東京地裁に提訴する意向を固めた。全国的に注目される２３日告示の東京都知事選で脱原発が争点となり、提訴時期を探ってきた市長は脱原発への関心が高まり世論の後押しが得られると判断した。提訴すれば、原発をめぐって自治体が国を相手に起こす全国初の訴訟となる。
　訴訟は大間原発で事故があった場合、建設地から津軽海峡を挟み最短２３キロ圏内にある函館市に被害が及ぶものの、同市に対する建設についての同意手続きが必要ないため、司法の場で建設を差し止めるのが狙い。
　一方、電源開発は原子力規制委員会に、春にも新規制基準への適合審査のため、安全審査を申請する方針を示している。それをけん制するため、安全審査提出前に提訴する可能性も示していた。提訴には議会の議決が必要で、２月開会予定の定例市議会に関連議案を提出する見通し。
（2014.1.18北海道新聞朝刊より）