原発即ゼロ論 首相が考え改める好機

■小泉純一郎元首相が安倍晋三首相に「即時原発ゼロ」を迫った。
　東京電力福島第１原発の事故後、国内に放射性廃棄物の最終処分場を建設できると考えるのは、無責任過ぎるというのが理由だ。首相の絶大な権力をもって決断すればそれほど反対は出ず、原発再稼働は必要ないという。
　権力頼みの発想には危うさもあるが、言い分はもっともである。
　首相が沈黙を続けているのはどうしたことか。小泉氏の主張に賛同する国民は多い。原発依存の政策を考え直す好機ととらえるべきだ。
　小泉氏は、野党全部が原発ゼロに賛成で、自民党も賛否半々だと訴えた。首相時代に与野党から反発を受けた郵政民営化に比べれば、はるかにいい環境にあるという。
　情勢判断はそう間違っていない。野党各党は「即時」については意見が分かれるものの、「ゼロ」を目指す方向は一致している。
　自民党幹部からは「火力に依存すればもっと重い負担になる」「党の方針と違う」と批判が相次いだ。
　だが福島の事故直後、従来の原発政策を見直す意見が党内には多かった。安倍首相の人気を頼る議員も多い。首相が原発ゼロを決断すれば多くの議員が従う可能性は十分ある。
　注目されるのは首相の反応だ。これまで「今の段階でゼロを約束するのは無責任だ」と言ってきた。しかし今回の小泉氏の直言に対してはっきりとした意見表明がない。
　今なお人気の高い小泉氏に反論すれば、自らの支持率に影響しかねない。時間がたてばほとぼりも冷めるだろう。そんなことを考えて沈黙しているのであれば無責任だ。
　首相夫人の昭恵さんは原発輸出に異議を唱えているが、聞き入れてもらえないという。思考が硬直してないか。小泉氏、昭恵夫人と身近な人々の忠告が相次ぐ現状を、立ち止まって考えるきっかけとしてほしい。
　原発政策だけでなく、経済政策、安全保障、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの重要課題で、首相は「この道しかない」と突進している。
　日本の将来を左右する重要テーマではさまざまな意見に謙虚に耳を傾け、視野を広く保ってもらいたい。　「即時原発ゼロ」論にもまだ不十分な点はある。実現に向けた道筋がはっきりしないことだ。
　小泉氏は燃料電池車などの技術革新や再生エネルギー普及の必要性を強調した。大事なのはいつまでに何をするかの具体案を示すことだ。
　そのためには与野党を超えた政治の議論が欠かせない。エネルギー政策の将来ビジョンを練り上げ、国民的議論につなげていくことが首相の決断を促す力にもなる。
（2013.11.17北海道新聞の社説より抜粋）