子ども１５万人減少

■３２年連続減、１６４９万人
　「こどもの日」を前に総務省が５月４日まとめた４月１日時点の人口推計によると、１５歳未満の子どもの数は前年比１５万人減の１６４９万人で、１９８２年以来、３２年連続して減少した。総人口に占める子どもの割合は同０・１ポイント減の１２・９％で過去最低の記録を更新、少子化社会の現状が浮き彫りとなった。
　子どもの割合は５０年には総人口の３分の１を越えていたが、次第に低下。７０年代前半の第２次ベビーブーム期に２４％台に持ち直したが、７５年から３９年連続で低下している。
　子どものうち男子は８４４万人で、女子より４０万人多かった。３歳ごとに年齢を区切ると１２〜１４歳が３５５万人で、年齢層が下がるほど減少。０〜２歳は３１６万人だった。
　昨年１０月１日時点で都道府県別の子どもの数を千人単位で比較すると、増加したのは東京都と沖縄県だけ。減少は福島県と大阪府の１万１千人、北海道と千葉県の１万人が目立った。子どもの割合が最も高かったのは沖縄県の１７・６％で、最も低いのは秋田県の１１・１％。北海道は１１・７％で総数は６４万人だった。
　国連人工統計年鑑（２０１１年版）の各国の子どもの割合と比較すると、日本はドイツの１３・２％を下回り、人口４千万人以上の２９カ国中最低だった。
（2013.05.05北海道新聞より）