ＴＰＰあらためて意欲 原発再稼働も明言

■首相施政方針でＴＰＰあらためて意欲　原発再稼働も明言
　安倍晋三首相は２月２８日午後、衆院本会議で第２次安倍内閣発足後、初めての施政方針演説を行った。エネルギーの安定供給とコスト低減を図る立場から、安全確認を前提に原発を再稼働させる方針を明言。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は政府の責任で判断するとして、交渉参加にあらためて強い意欲を示した。東日本大震災の復興加速に全力を尽くすと約束する。２００７年の第１次内閣での施政方針演説と同様、憲法改正へ議論促進を呼び掛ける。
　首相は、東電福島原発事故の反省に立ち「原子力規制委員会の下で、安全性を高める新たな安全文化をつくる」と説明。その上で「安全が確認された原発は再稼働する」と打ち出す。
○原子力政策については「妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創り上げる」とした上で「安全が確認された原発は再稼動する」と明言。原発依存度についてはできる限りさげると述べた。
（2013.02.28北海道新聞夕刊より一部抜粋）