食品の国産志向が最低に

　食料品を購入する時に国産かどうかを気に掛ける人の割合が、過去最低の７０・６％となったことが、日本政策金融公庫による２０１２年度上半期の消費者動向調査で９月１７日までに分かった。
　調査は２００８年度上半期から始まり、同下半期に８５・３％と最高を記録したが、その後は下落傾向に。２０１０年度下半期に７３・４％まで低下した後、一時反転したものの、今回調査で最低水準を更新した。
　同公庫は「厳しい経済情勢を反映し（輸入品などの）低価格を求める消費者の志向が根強い」と分析。一方で輸入品の安全面に不安を持つ割合は低下しているという。
　外食をする時に国産品かどうか気に掛ける人も２５・１％と過去最低。特に雇用環境が厳しい２０代、３０代の若者で気にしていない人が多いとしている。
　価格が輸入品より１割以上高くても国産品を選ぶ人の割合も、５１・２％と過去最低。品目別でもコメが７０・３％、野菜が５７・７％、牛肉は４５・７％となるなど、調査した８品目すべてで最低だった。
（2012.09.18北海道新聞より）