脱原発・月１１７５円負担増OK

北海学園大学が道民５００人を調査
　北海学園大工学部の研究チームが道民５００人を対象に行ったアンケートで、原発依存をやめるために１世帯が追加負担に応じてもよいと考える金額は「月１１７５円」との試算がまとまった。仮にこの額を毎月、道内全世帯を積み立てると、代替発電に伴うコスト増加分を考慮に入れても、計算上は７年２ヶ月後に北電泊原発（後志管内泊村）全３基の廃炉費用を捻出できることが分かった。
　鈴木聡士准教授の研究室が１０月末、インターネット調査会社を通じて札幌、苫小牧、旭川、釧路の登録市民モニター各１２５人にアンケートを実施。原発依存をやめ、、他の発電方法で電力を賄う場合に生ずる電気料金の値上げ幅について、どの程度なら負担してよいかを聞いた。
　１ヶ月当たり５００円だと７５％が「払う」と回答。１０００円だと５８％、１５００円でも４１％が支払う意志を示した。この結果を環境影響評価（アセスメント）などで使う計算式に当てはめ、脱原発のために１世帯が許容する「支払意志額」を月１１７５．２５円と算出した。道内世帯数（２４２万世帯）を掛けると月約２８億円となる。
　電気事業連合会の試算では原発１基の廃炉費用は６００億円で、２８億円を電力会社が毎月積み立てるとすれば、１年１０ヶ月で１基目の廃炉費用に達する。２基目以降は、ＬＮＧ火発の燃料費増加分などが差し引かれ期間が延びるが、それでも２年２ヵ月後に２基目、さらに３年２ヵ月後に３基目の廃炉費用がたまり、計７年２ヶ月で全３基の廃炉が可能となるとした。
（2011.12.31北海道新聞より一部抜粋）