ヨーカ堂が循環型農業

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂（同）は上川管内東川町の農業グループと連携し今春から、道内で循環型農業を始める。
　イトーヨーカドー旭川店から出る野菜の残りかすなど生ごみを堆肥化し、農業グループのメンバーが町内に所有する畑約２０ヘクタールに投入し、大根や人参などの露地野菜を中心に栽培する。今年７月以降、収穫した野菜をイトーヨーカドーの道内全１２店で販売する。
【野菜生産、道内店舗で販売】
　野菜の安定的な仕入れと、持続可能が地域農業の確保を図る。イトーヨーカ堂の循環型農業は千葉、茨城、埼玉、神奈川の各県に続き全国５ケ所目。これまでの畑の面積は千葉県の約５ヘクタールが最大で、東川町はその４倍となる。初年度の収穫量は千トンを見込む。
　１月中に、道内での循環型農業を統括する事業会社「セブンファーム北海道」（東川町）を設立。イトーヨーカ堂の１００％出資子会社で食品リサイクル事業を管理する「セブンファーム」（東京）と、同町の農業グループなどが共同出資する。
　旭川店の生ごみは、旭川市内にある既存のリサイクル工場で堆肥化する。堆肥になる生ごみは、全国のイトーヨーカドーの１店舗平均で１日２０〜３０キロ出るという。
セブンファーム北海道で扱う野菜は将来、イトーヨーカドーの首都圏の店舗やコンビニエンスストア「セブン−イレブン」の道内外の店で販売することも検討する。
（2012.01.19北海道新聞）