大間原発建設強行なら訴訟も 函館工藤市長

大間原発建設強行なら訴訟も　函館市長生存権に言及
【函館】電源開発（東京）が青森県大間町で建設している大間原発（工事は現在中断）について、建設の無期限凍結を求めている函館市の工藤寿樹市長は１０月１９日、建設再開が強行された場合、市として訴訟など法的措置が可能か検討に着手したことを明らかにした。
　大間原発をめぐっては、函館市民らが国と同社に対して建設差し止めなどを求める訴訟を起こしている。ただ、工藤市長は建設差し止め訴訟には慎重で、法的措置の具体的な内容は流動的だ。
　工藤市長は、市役所で行われた同原発の建設に反対する市民団体との懇談で「福島の事故を見れば、（大間原発は）市民の生命を脅かす可能性があり、（憲法２５条で規定された）生存権を脅かすのは明らか。建設をどうしても進めるのなら、函館市が司法的な手段を取ることも考えている」と述べた。
　同原発は津軽海峡を挟んで函館と最短２３Ｋｍの距離にある。福島第一原発の緊急時避難準備区域が半径２０〜３０Ｋｍ圏に設定されたことを踏まえ、工藤函館市長は「建設は立地自治体の同意だけでなく、函館など３０Ｋｍ圏内の全自治体の同意が必要」と強調した。「同意なしに建設が再開されれば、（生存権を規定した）憲法に違反する」との考えを示した。
（2011.10.20北海道新聞より）
工藤市長に同感である。