４５歳未満 新規就農に１５０万円

　農林水産省の２０１２年度概算要求の全容が９月２７日分かった。若い世代の農業への参入を促すため、原則４５歳未満の新規就農者を対象に年間１５０万円の給付金を交付する。交付期間は就農前の研修２年以内、就農後の５年以内で、最長で計７年とする。
　当初は３９歳以下を対象とする方向だったが「対象年齢を広げるべきだ」という与党の意見を受けて拡大した。また農業法人の若手雇用を促すため、法人側に実践研修費として月額１０万円を最長２年間給付する。こうした「新規就農総合支援事業」で計１５８億円を計上する。
　農漁業者が加工・販売なども手掛ける６次産業化の推進では９４億円を計上。担い手の資本力を強化するため「農林漁業成長産業化ファンド」（仮称）を創設する。農山漁村への再生可能エネルギー導入の支援には２８億円を計画している。
　農業の規模を拡大するため、農地集積の推進事業に８０億円を計上。高齢などで離農する農家が、経営意欲のある農家に農地を売ったり貸したりする場合に「農地集積協力金」を支給する。
（2012.09.28北海道新聞より）