エネ庁が原発記事を監視

■エネ庁が原発記事を監視　１１年度はツイッター対象
　経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが７月２６日までに分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。
　０８〜１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。
　５月に成立した１１年度第一次補正予算では、事業名を変えて約８３００万円を計上した。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射能に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し、「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにＱ＆Ａ形式で「正確な情報」を載せるとしている。
（2011.07.26北海道新聞より）