2011-04-08 原発周辺の土地国有化案が浮上 ■原発周辺の土地国有化案が浮上 東京電力福島第一原発の廃炉方針を受け、政府内で３月３１日、周辺住民の移転補償策として国が土地を土地を買い取る案が浮上した。事態収束には１０年以上の長期化も予想されるため立ち入り規制された住民の損害を補償する一方、周辺地域の危機管理を強化する狙い。半径３Ｋｍ圏内での調整を想定し、財源は数兆円規模に上がる見通しだ。 （2011.04.01北海道新聞一部抜粋）
