ＴＰＰ参加で２１１→６４％に低下

北海道道内の食料自給率はＴＰＰ参加で６４％に低下
　高橋はるみ知事は１１月２９日の道議会一般質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加によって関税が例外なく撤廃された場合、道内の食料自給率（カロリーベース）が２００８年度の２１１％から６４％へ大幅に低下するとの試算を明らかにした。
　道の試算によると、国内対策を講じなければ、道内の主要な農畜産品７品目の自給率は酪農（乳製品など）が３４２％から８０％へ、コメが１６３％から１６％へ、牛肉が５５％から３％へそれぞれ低下。外国産との競合で壊滅的被害を受けると予想される小麦、ビート、でんぷん、豚肉の自給率はいずれも０％となる。
　知事は「非常に深刻な問題」とし、「道民合意がないままＴＰＰへの参加を決してしないよう、関係団体と一体となって全力で政府に働きかける」と述べた。
　ＴＰＰ参加をめぐっては、道が１０月に主要農畜産品７品目の総生産額が年間６１８０億円、関連産業と合わせて計２兆１２５４億円減少するとの試算を発表。農林水産省も全国の食料自給率が４１％から１３％程度まで低下すると試算している。
（2010.11.30北海道新聞より一部抜粋）