「開国」国際公約に

首相、農地法改正や企業参入促進へ表明
　管首相は１１月１４日、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の閉幕を受けた記者会見でＴＰＰ（環太平洋連携協定）協議と平行して進める農業改革に絡み、一般企業の農業参入を促すため農地法の改正が必要との認識を表明した。
　首相は「農業をやっていなければ農地を買えないという農地法が、いくつか修正されたが、現在も基本的には残っている」と指摘。「農業に自由に参画する、一般法人が農業に乗り出す、ということにかなり制約になっている」として、農地法改正の必要性を主張した。
　さらに首相は「若い人や起業家精神を持った人が優れた農業技術をしっかり持ち、二次産業、三次産業も含めた形で展望してもらえれば日本の再生は可能だ」と述べ、企業の新規参入によって農業改革を進めていくべきだとの考えを示した。
　政府は、ＴＴＰ協議開始の決定を受けて「農業構造改革推進本部」を近く設置し、来年６月をめどに農業対策の基本方針を決定する方針を打ち出している。
（2010.11.15北海道新聞より一部抜粋）