政府、農協経由見直しを明記

【政府、農協経由見直しを明記　農業基本計画素案】
　政府が今月中に改定する食料・農業・農村基本計画の素案が５日、判明した。これまでの農協を経由する政策の大幅見直しを明記。農家自身による取り組みを重視し、農家への直接支援に切り替える「農政大転換」を掲げた。農業の大規模化路線は転換し、小規模を含めた多様な農家の育成に力を入れる。
　政権交代を受け、民主党色の強い計画。農協や農協とつながりの深い農家の反発が予想されるほか、大規模化の見直しは国際競争力の向上につながらないという批判も出そうだ。
　素案はこれまでの農業政策について、農業団体経由では、団体とかかわりが薄い農家への効果が限定的だったと指摘。「可能な限り施策対象に直接作用するものに改善する」として、戸別所得補償制度の導入を後押ししている。
　今後は「意欲のある者が主体性と創意工夫を発揮することを促す『個々の取り組みを大切にする施策』に転換する」とした。
　現計画が一定規模以上の農家への農地集積を掲げたのに対し、新計画は「意欲ある多様な農業者を育成する」として、路線転換を明確にした。
（2010.3.5北海道新聞朝刊より抜粋）