化学物質 子供にどう影響するのか

【環境省１０万人１２歳まで健康調査】
環境省によると、尿道下裂やダウン症などの先天異常の発生頻度はこの２５年間で２倍に、小児ぜんそくの罹患率（りかんりつ）は２０年間で３倍に増加。胎内で化学物質にさらされたり、大気、食事、生活環境が子供の健康に影響を与えていると指摘されている。
　化学物質はダイオキシン類や水銀などの重金属、農薬などを測定。環境省はこれらの化学物質と子供の疾患との因果関係を明らかにすることによって、今後の化学物質の規制や水質・土壌の環境基準、少子化対策に反映させる考えだ。
　調査は国立環境研究所（茨城県つくば市）が中心となって行う。調査拠点となるユニットセンターは北海道を含め約１５箇所に設置。市町村や地域の医療機関と連携して１センター当たり３年間で約６千人、計約１０万人の妊婦を登録する。
　調査期間は出産前から子どもが１２歳まで成長する１３年間を想定。妊娠の検診時に血液と尿を採取して化学物質を測定し、出産時には出生時の臍帯血や父親の血液も採取する。さらに、生後６ヶ月から１２歳までは血液に加え質問票調査と面接を行い、自閉症などの発達障害に化学物質がどのような影響を与えているかも調べる。新年度予算は３１億円を計上、総事業費８８０億円を見込む。ユニットセンターは全国に幅広く公募し、２月に決定する。
（2010.1.13北海道新聞より一部抜粋）