日本の７人に１人が貧困状態

◎日本の７人に１人が貧困状態　１５・７％で９８年以降最悪
　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は１４・２％だった。
　厚労省は今回、１９９８、２００１、０４の各年（調査対象は前年）に関しても計算しており、０７年の全体の相対的貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。
　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。
　子どもの貧困率は、９８年は１３・４％、０１年に１４・５％でピークに。０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。
　政府は６０年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層の増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式での算出を指示。厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い算出した。
　０８年のＯＥＣＤ報告では、００年代半ばの日本は１４・９％で、加盟３０カ国平均の１０・６％を上回り、メキシコ、米国などに次ぎ４番目に高かった。
◎相対的貧困率
全国民の中で生活に苦しむ人がどれだけいるかを示す指標。
所得分布中央値の半分未満の所得しかない人が全人口に占める割合を示す。「所得」は、収入から税金や社会保険料などを除き、就労時間や財産所得のほか公的年金などの社会保障給付費を合計した金額。所有する財産は含まれない。
今回、厚生労働省は国民生活基礎調査の既存データを使って、1998年から3年ごとの相対的貧困率を計算した。
（2009.10.20北海道新聞夕刊より抜粋）