北海道にも大規模農場を目指すイオン

◎イオン、農業に本格参入　北海道にも大規模農場
　イオンは２２日、１００％子会社を通じて農業に直接参入する計画を発表した。９月に茨城県牛久市で野菜生産を開始し、年内にも近隣店舗で格安販売する。将来的には全国８ブロックで野菜の自社生産・販売に乗り出し、道内には来年にも数百ヘクタール規模の農場を設ける。日本を代表する流通企業が自社の資本だけで農業に直接参入し、「スーパー自ら野菜を作る」体制に踏み出すことで、農協を中心とする既存農業の生産・流通体制にも大きな影響を及ぼしそうだ。
　イオンは今月、１００％子会社のイオンアグリ創造を設立。同社が牛久市から２・６ヘクタールの耕作放棄地を賃借した。
　９月中旬から小松菜や水菜のハウス栽培や、キャベツの露地栽培を開始し、１２月初旬に茨城や千葉などのジャスコ約１５店舗の店頭で販売する予定だ。初年度の収穫量は約３００トンを計画し、３年後には農地を１５ヘクタールに拡張して販売店舗も増やす。
　北海道の農場の場所は明らかにしていないが、広大な敷地と恵まれた生産環境を生かし「じゃがいもなど北海道ならではの作物を全国の店舗に供給したい」という。
　直接営農する利点を生かし、物流コストや市場手数料などの中間流通コストを削減。規格外野菜はカット野菜などに加工して全量を利用し、店から出た廃棄物は燃料などに活用するなどして生産コストを下げ、店頭販売を市価より２〜３割り安くする。イオンは、これらの農産物に独自のブランド名を付けて目玉商品として展開する。
（2009.7.23北海道新聞より一部抜粋）