農地の貸借や売買をネットで仲介

◎農地取引、ネット仲介　全国農業会議所　登録５千件、道内で成約も
　農地の貸借や売買をインターネット上で仲介する「農地情報提供システム」が４月から本格スタートした。農地の有効活用が狙いで、新規就農の希望者にも貴重な情報になりそうだ。
　運営するのは市町村農業委員会の全国組織である全国農業会議所（東京）。農林水産省から受託し、今年１月に試験運用を開始。ネット上に登録物件を公開し、希望者は地域や面積、価格などから希望の農地を検索できる仕組みだ。
　登録件数は１万件が当面の目標。システムの利用料と仲介手数料はいずれも無料にしている。登録物件は現在、約５千件。アクセス数は１０万件を超えた。既に道内の２件（いずれも岩見沢市内）で契約が成立した。
　購入や借地の希望があれば、同会議所側が希望者を現地へ案内し、その意志が固まった段階で、所有者に連絡し交渉を始める。新規就農を希望する場合には、農地法の規制などを事前に説明した上で、交渉を進めるようサポートする。
　物件登録については、同会議所が現地の農業委員会に照会し、虚偽登録などのトラブルが起きないようチェックもしている。
　同会議所は「農地は貴重な財産。遺産相続で地方に農地を持つ都会暮らしの人や、新規就農を目指している人にも積極的に活用してもらえれば」と期待している。
（2005、02/02 北海道新聞夕刊より抜粋）