函館市と市町村合併意識

◎地域間で意識にずれ…市職労「合併とまちづくりリポート」
　函館市役所職員労働組合（藤盛敏弘執行委員長）は、このほど実施した「市町村合併とまちづくりに関する住民意識と今後の課題」の結果を公表した。
　合併による市民生活への影響を検証し、今後のまちづくりに対する意識を把握しようと、今年６月から７月にかけて実施。一般市民１０００人（人口比で旧函館と旧４町村を配分）にアンケートを配布、郵送した。回答率は一般市民５１％（旧函館４２・５％、旧４町村８５％）。
　「合併した感想」は「良かった」が旧函館１８％、旧４町村１６％、「悪かった」が旧函館１８％、旧４町村２５％、「わからない」は旧函館６４％、旧４町村５９％だった。旧４町村で「悪かった」とする回答の比率が高い。
　「合併で良くなったと感じた点」（複数回答可）は、「地域の連帯感」がともに８割超でトップ。「経済・産業面の発展」が旧函館５９・９％、旧４町村３９・１％で、漁業を特色とする４地域が加わった旧市民の期待がうかがえる。また「保健・医療・福祉水準」は旧函館１７・１％だったのに対し、旧４町村は２４・６％と高い。
　「悪くなったと感じた点」（同）は、旧函館は「保健・医療・福祉水準」が４１％で最も多かったが、旧４町村は「行政サービスの水準」が４２・３％で最多だった。市職労は「旧４町村居住者にとっては、合併により、身近な『役場』の行政組織が手続き面だけでなく、感覚的にも『遠い』存在になったという意識の表れ」とみている。
　「市の将来像はどうあるべきか」では、「福祉都市」が旧函館４５・７％、旧４町村４４・５％と最多。２位は旧函館が「国際観光都市」の４５％だが、旧４町村は「水産海洋産業」の３３・１％と、地域性が表れている。
　「今後のまちづくりの進め方」（同）は、ともに「予算規模重視」が４割以上、次いで「ＮＰＯ（民間非営利団体）などの活用」「地域活動の発展」が続き、住民が主体となったまちづくりへの意識が読み取れる。
　ただ「まちづくりへの参加意欲」は、「ぜひ」「機会があれば」の肯定的な意見が市民３８％だが、「あまりしたくない」「興味がない」の否定的な市民の意見は、４８％であった。
（函館新聞抜粋）