農産物の残留農薬

◎中国規制強化に戦々恐々
　食品の残留農薬などに対する規制を強化する「ポジティブリスト制度」が5月29日から日本で導入されることに、中国が神経をとがらせている。
　中国にとって日本は、農水産物・食品輸出総額の三割を占める最大の輸出先で、日本や欧米などに比べ、農薬使用の国内基準が緩い中国産の対日輸出に大きな影響が出かねないためだ。
新制度導入に、戦々恐々としているのが中国。野菜など食品類の対日輸出額は2005年実績で約7800億円に上がり、農産物対日輸出にかかわる企業は5100社を数える。
　中国は、2002年の冷凍ほうれん草などの残留農薬問題で日本向け輸出を一時中止した経緯もあり、中国商務省は先に、新制度の”対策指南”といえる「対日輸出農産品リスク評価報告」を発表。ねぎや茶、ウナギ、生シイタケなど品目別に輸出えの影響を評定し、使用農薬などに注意を促している。
一方で、日本の規制強化に対しては「中国に矛先を向けたものだ」（農民日報）といった不満や「制度が公正に運用されるのか」との懸念も強まっており、日中間の貿易摩擦の火種となる可能性もありそうだ。
（2006.05.26　北海道新聞抜粋）
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