函館市が大間原発の建設中止求め提訴

■大間原発の建設中止求め提訴　国など相手に、函館市が自治体初
大間原発の建設中止などを求め、提訴のため東京地裁に向かう北海道函館市の工藤寿樹市長
　大間原発（青森県大間町）で過酷事故が起これば自治体として壊滅的な被害を受けるとして、函館市は３日、国と電源開発（東京）を相手取り、同原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。自治体による原発差し止め訴訟は全国で初めて。被害が広範囲に及んだ東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発建設の同意手続きから除外されている周辺自治体が国の施策の不備を問う異例の裁判となる。
■函館市の工藤寿樹市長らが３日午後、東京地裁に訴状を提出した。
　訴えによると、大間原発は福島原発と同じ安全審査基準に基づいて設置が許可された。２０１１年３月に福島原発で過酷事故が起きたことを考えると、同基準に「重大な不備、欠陥があり、原発の安全性が確保されないことは明らかだ」と指摘。福島事故により、原発の被害は少なくとも函館のような３０キロ圏内の自治体に及ぶことが明らかになったとし、原発建設への同意を得なければならない自治体の範囲は立地自治体だけでなく、３０キロ圏に広がったと主張している。
【函館市の訴状骨子】
○経済産業相が行った大間原発の原子炉設置許可処分は無効
○国は電源開発に対し、（少なくても函館市が同意するまでの間）大間原発の建設中止を命ぜよ
○電源開発は、大間原発を建設・運転してはならまい。
○従前の安全審査指針にも新規制基準にも、重大な不備・欠陥があり、大間原発の安全性は確保されない
○函館市には訴える権利がある。
住民の生命と生活を守ることを任務とする地方自治体として当然であり、正当な要求である。
（2014.04.04北海道新聞より一部抜粋）