大間差し止め議案可決

■函館市議会提訴条件満たす。
【函館】電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、函館市議会は３月２６日、国と同社に建設の差し止めなどを求める訴訟の可否を問う議案を全会一致で可決した。市は４月３日に東京地裁に提訴する方針で、自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初のケースとなる。
　工藤市長は議決の際、市議３０人のうち２人が「訴訟という手段はなじまない」などとして退席したことについて「共に行動していただけなかったのは残念。（２人は）事実上、大間原発建設を容認していると受け止められかねない」と批判した。このうち１人は北電労組出身の議員。
　訴訟費用３９１万円を計上した２０１４年度一般会計補正予算案も可決した。工藤寿樹市長は定例市議会閉会のあいさつの中で、「多くの議員がまちを思い、市民を思う強い気持ちで決断された勇気と行動に敬意を表する」と述べた。
　自治体による提訴には地方自治法で議会の出席議員の過半数の賛成による議決が必要で、この日の可決で提訴への条件を満たした。
　函館市は津軽海峡を挟み大間原発と最短で２３キロにあり、工藤市長は「事故が起きれば主要産業の水産業、観光業が壊滅的打撃を受ける」とし、原発建設の同意手続きを立地自治体と同様に踏むべきだと訴えていた。
　市の訴状要旨では、大間原発の設置許可申請時に用いられた安全設計審査指針や、原子力規制委員会が策定した新規制基準では「安全性は確保されない」と主張。原発周辺に活断層がある可能性やテロ対策の不備も指摘している。電源開発は６日の大間町議会で、完成後の稼働に向け、規制基準を満たすかどうかの審査を今秋にも原子力規制委に申請すると表明している。
（北海道新聞より引用）