原発の活用を明記

■「原発ゼロ」否定、活用方針明記　エネルギー計画素案
　中期的なエネルギー政策の指針となる国のエネルギー基本計画の素案全容が１２月６日、判明した。前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「エネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源である」として活用方針を明記した。核燃料サイクル政策の着実な推進も打ち出した。
　東京電力福島第１原発事故が収束せず、原発活用をめぐり国民の意見が大きく割れている中で政府が活用方針を鮮明にしたことに反発も出そうだ。
（2013.12.06北海道新聞より）
■経産省、エネ基本計画素案
　経済産業省は１２月５日、エネルギー政策の中期的な指針となる新しいエネルギー基本計画の素案を固めた。前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を転換し、原発の活用を明記する。高レベル放射性廃棄物の最終処分地について、国が候補地を選定する方式への変更も打ち出す。
　素案は、火力発電に頼った電力供給を続けると燃料費による貿易赤字が拡大するほか、政情が不安定な中東に依存することへの懸念もあるとして、原発を「重要電源」に位置づけた。民主党政権は基本計画とは別の戦略で、原発の再稼動を認めつつ、２０３０年代の稼動ゼロを目指していた。