大間訴訟費を全国から

■函館市寄付の要請検討へ
　定例函館市議会は１２月６日、一般質問を行った。
大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟費用について、「訴訟を提起した場合は来年度以降、市民や全国の方々に寄付をお願いすることも検討していきたい」と述べた。
　函館市は本定例会に訴状作成費を含む着手費約２３００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を提出している。
　来年度以降の経費として「弁護団の会議や裁判所への旅費を想定し、仮に勝訴となった場合には成功報酬も生じる」と説明した。
　また、大間原発について工藤寿樹市長は「大事故が起こらないとしても、海の生態系への影響、地域経済への風評被害に強い危機感がある」と反対姿勢をあらためて強調した。
（2012.12.7北海道新聞より）