ＴＰＰは米国のエゴ

■北海道渡島管内七飯町で北大名誉教授の大田原氏が講演
　環境保全型農業の推進と国際情勢をテーマにした講演会が６月２９日、七飯町文化センターで開かれた。大田原高昭・北大名誉教授（農業経済学）が「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば食の安全・安心への努力が一瞬でなくなる」と話し、問題点を解説した。
　渡島総合振興局が主催し、農業関係者や消費者ら約１５０人が参加した。
　大田原氏は、北海道条例による遺伝子組み換え作物の規制など環境保全型農業への取り組みを紹介し、ＴＰＰを「不況で焦った米国が日本市場を狙い、エゴイズムを正面から押し出したもの」と批判。
　また、国が検討する国内の農業対策について、ＴＰＰ参加による農業の損失を８割補償するには３兆２千が必要で「現実的ではなく、エサに引っかからないほうがよい」と指摘。「ＴＰＰ推進する大企業はグローバル化し、本当に国益のために言っているのか疑ってかかるべきだ」と話した。
（20011.07.01北海道新聞より）