北電は本州と電力融通増強

■東日本大震災被害者数(2011.03.31現在)
死亡１万１３６２人
行方不明１万６２９０人
■北電は本州と電力融通増強　2018から2022年にＬＮＧ火発建設
　北海道電力の佐藤佳孝社長は３月３０日、東京電力福島第一原発の事故発生後初めての記者会見を札幌市内で行い、本州の電力会社と電力を融通する北海道・本州間電力連係設備の増設を検討していることを明らかにした。
また、２０１８年〜２２年をめどに液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う火力発電所（出力約５０万Ｋｗ）を建設する方針を示した。
北海道・本州間電力連係設備の増設は、津軽海峡の海底ケーブルを通じて本州の送電網つなぐ設備。
　北電は東日本大震災に伴う電力不足を補うため、３月１３日から最大送電能力の６０万Ｋｗを本州に送っており、増設が実現すればさらなる送電が可能となる。
（2011.03.31北海道新聞抜粋）