有機農業市町村が支援

◎新規参入者へ相談窓口、有機農業市町村が支援
有機農業の推進に向け、政府が包括的方針を策定するのは初めて。農水省は審議会に諮り基本方針を2007年3月中にも決定、都道府県がそれぞれの実態に応じた推進計画作りに着手する。
　ただ、有機農産物の生産量や耕作面積などで国の具体的数値目標は示さない方向で、食の安全、安心を求める消費者に期待通りに生産者がどこまで拡大するかは未知数だ。
　相談窓口では新規参入の希望者に対して、農薬を使わない害虫駆除の手法を教えたり、有機農業に適した農地を紹介。市町村による有機農業の拡大を促す。
　研究開発では、政府機関などが手掛けてきた害虫駆除の先進的な技術に加え、工作の中で培われてきた民間の工夫や智恵などを活用。双方を組み合わせた技術体系をまとめ普及に努める。
　有機農産物は、質の高い商品をより多く購入したいとの消費者からの要望が高まっているにもかかわらず、国の農林規格（JAS)制度に基ずいた有機農産物が2004年度で国内の総生産量の0.16％にとどまるなど、生産量が伸び悩んでいる。このため、超党派の国会議員による有機農業推進法が昨年12月に臨時国会で成立、政府が基本方針をまとめることになった。
　一方、有機農業の生産者団体は「大規模農家への補助金集中など、現在の政策は有機農業者が排除されている部分がある」と指摘、比較的小規模が多い有機農業者をいかにして支えていくかも行政にとっての課題になりそうだ。
（2007.1.10北海道新聞一部抜粋）
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