北海道安平町で震度６強
■北海道安平町で震度６強
きょう午前３時８分ごろ胆振地方の中東部で震度６強の激しい揺れを観測する地震がありました。
この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが津波被害の心配はありません。
各地の震度は震度６強が安平町、震度６弱が千歳市、震度５強が札幌市北区、苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、新ひだか町、震度５弱が函館市、室蘭市、岩見沢市、登別市、伊達市、北広島市、石狩市、新篠津村、南幌町、由仁町、栗山町、白老町などとなっています。
このほか震度４以下の揺れを北海道の幅広い地域で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６.７と推定されています。
この地震で多少の潮位の変化があるかもしれませんが、津波被害の心配はありません。
■函館市内で断水 ４か所で給水
函館市水道局によりますと、停電でポンプが動かない影響で、函館市の元町、船見町、青柳町、亀田中野町、東山町などであわせて５５２世帯が断水しているということです。
このため函館市は、▼元町配水場、▼赤川高区浄水場、▼東山見晴台団地下バス停、▼南茅部支所の４か所で給水を行っています。
除草剤使用でがん 米裁判所
■除草剤使用でがん 男性に約320億円の支払い命じる 米裁判所
アメリカで大手農薬メーカーのモンサントの除草剤を使っていてがんを患ったとする男性が賠償を求めていた裁判で、西部カリフォルニア州の裁判所の陪審は男性側の訴えを認め、モンサントに対して、男性におよそ320億円を支払うよう命じる評決を出しました。
この裁判はカリフォルニア州で学校の校庭の整備をしていた46歳の男性が、「ラウンドアップ」と呼ばれるモンサントの除草剤を繰り返し使っていてがんを患ったとして、モンサントを相手取り賠償を求めていたものです。
アメリカのメディアによりますと、カリフォルニア州の裁判所の陪審は10日、除草剤の主な成分の「グリホサート」に発がん性があり、モンサントは危険性を十分に伝えていなかったとして、男性側の訴えを認め、モンサントに対して、男性に２億8900万ドル（およそ320億円）を支払うよう命じる評決を出しました。
これに対してモンサントは声明を出し、「グリホサートに発がん性がないことは科学的に証明されている」として、上訴する方針を明らかにしました。
この除草剤をめぐっては、全米で同様の訴訟が5000件以上起こされていて、この裁判は原告の男性が末期がんであるため迅速に審理が行われたと伝えられており、評決が注目されていました。
モンサントはことし、ドイツの医薬品大手のバイエルに買収されています。
「北海道が好き」９５％
■「北海道が好き」９５％ 命名１５０年道民調査 定住希望８３％、でも将来に不安４７％
北海道新聞社は４日、北海道命名１５０年の節目を迎えた道民意識を探るため、北大と協力して行った郵送世論調査の結果をまとめた。北海道について「好き」「まあ好き」と答えた人の割合は計９５％で、「今住んでいる地域に将来も住み続けたい」とした人は８３％だった。一方、今いる地域に住み続けることに「不安を感じる」との回答は４７％で半数近くに上った。
道内の日本人人口は１９９８年をピークに減り続け、今年１月現在で５３０万人。転出が転入を上回る「社会減」は６３５８人に上り、流出に歯止めがかからない。調査では、道民の大半が北海道に愛着を持ち、定住を希望しているものの、将来への不安から移住も念頭に置かざるを得ない実態がうかがえる。
北海道が「好き」は７３％、「まあ好き」は２２％だった。今いる地域に住み続けたいと答えた人は、４年前の郵送世論調査の８７％から４ポイント減。住み続けることに「不安を感じない」は５３％で、「不安を感じる」と答えた人は人口が少ない地域や高齢者層で特に多かった。
住み続けるために必要なことは「医療・介護サービス体制の維持」の４４％が最多で、「雇用の場」２５％、「少子化・子育て支援の強化」１６％と続いた。
北海道の記録を複数回答で聞いたところ「大自然」６２％、「農水産品」６１％、「水や空気がきれい」５２％、「雄大な景色」３６％で、来道外国人が増える要因となっている「自然と食」に、道民が誇りを持っていることが見て取れる。嫌いなところは「雪が多い」６５％、「寒い」６０％、「夏が短い」４６％の順。
（2018.08.05北海道新聞より一部抜粋）
「赤ビーツ」を特産品に
■「レッドビート」特産品に ＪＡと北大栽培 調理法開発、今冬販売へ
ＪＡグループ北海道と北大は、道内の新たな特産品としてビートの仲間「レッドビート」の栽培に乗り出した。「ビーツ」や「赤ビーツ」とも呼ばれ、ロシア料理「ボルシチ」などの材料に使われ、疲労回復や肌荒れに効果があるという。ＪＡグループなどは日本人好みの料理を開発したり、健康食品や化粧品に活用したりして今冬から売り出す考えだ。
北大大学院農学研究院の橋床泰之教授によると、レッドビートに含まれる赤い色素「ベタニン」は疲労の原因となる活性酸素の働きを抑える力が強く、肌荒れの修復にも効果がある。２０１６年のリオデジャネイロ五輪男子マラソン金メダリスト、エリウド・キプチョゲ選手（ケニア）もレッドビートのジュースを愛飲しているという。ただ、独特の土臭さがあり、道内ではほぼ栽培されていない。
ＪＡグループ北海道と北大は、昨年10月、農業分野の共同研究などで連携する協定を締結。健康効果が期待され、寒冷地に適したレッドビートの栽培と商品開発を進めることにした。今年は6月中旬、江別市の農業生産法人の協力を得て２０アールの畑で試験栽培を始めた。
10月ころに数トンを収穫できる見込み。土臭さが気にならない酢漬けなどの料理法を開発し、ホクレンの農業体験施設「くるるの杜」（北広島市）のレストランでメニューを提供したり、一部スーパーで調理方法を宣伝して販売したりする。橋床泰之教授らはベタニンの粉末化技術を確立しており、粉末を使い口紅などの化粧品や健康食品も開発する。
ホクレン企画課の南章也課長は「レッドビートは健康効果が高く、農業者の収益性向上が期待できる作物。今年の試験栽培の成果を見て、作付面積を増やしていきたい」と話している。
（2018.7.22北海道新聞より抜粋）
アレルギーの病気克服へ
■アレルギーの病気克服へ 国の研究班が初の提言
アトピー性皮膚炎や花粉症など、国民の半数が発症しているとされるアレルギーの病気を克服するため、今後10年間の研究の方向性を示した初めての提言を国の研究班がまとめました。アレルギー患者の数を10％減らすことなどを目標に掲げていて、国はこれを基に検討を進めて、具体的な戦略を決めることにしています。
アレルギーは、体内に入り込んだ異物に免疫が過剰に反応することで起きる症状で、アトピー性皮膚炎や花粉症、それに食物アレルギーなど、国内の患者は２人に１人と急増しているとされ、日常生活に影響が出たり、場合によっては死亡したりするケースもあります。
国はアレルギーや免疫が関係する病気について、研究の中長期的な進め方を検討していて、専門の医師などで作る厚生労働省の特別研究班が、今後10年間の研究の方向性を示す提言を初めてまとめました。
この中では、アレルギーのメカニズムを解明して、予防や治療につなげるなどの「基盤研究開発」や、年齢によって症状が異なるアレルギーの特徴に合わせた診断や治療法を開発するなどの「重点研究開発」、それに患者の意見を取り入れて効果的に研究を推進するなどの「横断研究開発」の３つの柱を掲げています。
そして、10年間で遺伝子や生活環境なども考慮した、患者一人一人にあった医療を実現し、患者の数を10％減らすことや食品や医薬品を原因として、重いアレルギー症状を起こすなどして死亡する患者をゼロにすることを目指すとしています。
国はこの提言を基に検討を進めて、秋ごろをめどに具体的な戦略を決め、来年度から取り組みを始めることにしています。
研究班の代表を務める東京慈恵会医科大学の玉利真由美教授は「アレルギーで悩む人は増えていて、今後10年をかけて、患者たちに研究成果が届く仕組みを作っていく必要がある」と話しています。
■急増するアレルギー患者
国の専門委員会が、平成17年にまとめた報告書では、日本人の３人に１人ほどが、何らかのアレルギーを発症していると報告されていますが、平成23年の報告では、およそ２人に１人と報告され、アレルギーの患者は急増しています。
スギ花粉症を含むアレルギー性鼻炎は、国民の40％以上が発症していると考えられるとしているほか、アトピー性皮膚炎は小学生までの子どもの12％前後が発症していて、食物アレルギーは乳幼児の５％から10％で症状が見られるとしています。
また、最近ではあらゆる年齢層で重症の患者が増え、成人になってからの発症も目立っていると報告されています。
そして、食品や医薬品を原因とした重いアレルギーの症状で、平成25年までの10年余りでは、毎年30人前後の患者が死亡しています。
国は平成27年に「アレルギー疾患対策基本法」を施行し、総合的な対策を推進しています。この法律に基づく基本指針に従って、国は去年７月、地域にかかわらず、すべての患者が適切な治療を受けられるよう、アレルギー診療の拠点病院を設置して、医療体制を整備することを各都道府県知事に求めています。
また、この指針では、アレルギー研究の中長期的な戦略の策定について検討を行うことも盛り込まれていて、国は今回の提言を基に、アレルギーや免疫に関係する病気について検討を進めて、具体的な戦略を策定することになっています。
函館の「ラッキーピエロ」創業社長退任へ
■函館の名物バーガー「ラッキーピエロ」、創業社長退任へ
北海道函館市を中心に道南地方で１７店舗を展開する外食チェーン「ラッキーピエログループ」の創業者で社長の王一郎氏（７５）が、５月に社長を退任する意向を明らかにした。朝日新聞のインタビューに「５月に７６歳になるのを機に社長を交代する。今後は会長として新社長を支えていきたい」と答えた。後任には１５日付で長女の未来（みく）副社長（４８）が就く。
王氏は１９４２年５月、神戸市の生まれ。高校を卒業後、千葉県の親族の会社に勤め、２１歳で中華料理店を独立開業。２７歳で函館市に移住し、パブなどの経営に携わったのちに、８７年に函館市のベイエリアでラッキーピエロの１号店を開業した。
自らが考案した看板メニューの「チャイニーズチキンバーガー」は、年間５５万食を超える人気商品となり、ご当地バーガーと言えば「ラッキーピエロ」と言われるまでに浸透。メリーゴーラウンドやサンタクロース、エルビス・プレスリーなど１７店舗のテーマはすべて異なり、そのど派手な店構えや内装が消費者にも受けて、全店舗で年間２２０万人が訪れる函館の観光名所にも育て上げた。
地域とのつながりも重視し、地産地消にこだわるほか、道南地方以外での出店を拒み続けるなど、独自の経営戦略が逆に知名度を高めた。また消費者にマイ箸・マイ容器の持参を奨励し、容器ごみの発生抑制を行うとともに、生ごみ・空き缶などの廃棄物の再資源化にもいち早く取り組む姿勢が評価され、２００６年にはグループとして北海道のゼロ・エミ大賞にも輝いた。
“尿を調べてがん発見” 世界初の実証実験へ
■“尿を調べてがん発見” 世界初の実証実験へ
尿を調べてがんを見つけるという、世界で初めての実証実験が始まることになりました。現在、研究が進められている、血液による検査に比べて、体への負担をかけずにがんの早期発見につながることが期待されています。
尿を調べてがんを見つける検査方法は、日立製作所が３年前に研究を始め、今月から名古屋大学医学部附属病院と共同で実証実験を行います。
これまでの研究で、尿に含まれるおよそ２０００種類の老廃物のうち、がん患者に特有の傾向を示す数種類の物質が見つかっているということで、これを基にがんの疑いがあるかどうかを判定します。
この検査方法は、多くの人が手軽に検査できるように、自宅で尿を採取して検査機関に送るやり方を想定しています。
このため実証実験では、尿を検査機関に運ぶまでの時間や温度が検査結果に影響を及ぼさないかを検証します。
さらに、尿を採取した日時や場所をスマートフォンのカメラで簡単に記録できるシステムの開発も進めます。
日立によりますと、尿からがんを発見する検査の実証実験は世界で初めてだということで、現在、研究が進められている、血液による検査に比べて、体への負担が少なく手軽に検査できる方法として、２０２０年代前半の実用化を目指しています。
日立の山田真治基礎研究センタ長は「赤ちゃんに行う小児がんの検査の負担を軽くできるなど、がん検査を身近なものにできる」と話しています。
