北海道内農業参入が活発化

◎改正農地法2009年12月15日施行
　企業などによる農地利用を緩和する改正農地法が今月15日に施行されるのを受け、北海道内で農業参入の機運が高まっている。公共事業の縮小に悩む建設業者以外に、最近は流通や外食関連企業の動きが活発化。社員の福利厚生や障害者雇用を狙ったものなど今までにない動きもあり、「農業開放元年」の模様だ。
　農業ハウス建設のホッコウ（札幌）は有機栽培が売りだが、暖房費などがかさむ割りに消費者は割高な有機野菜を敬遠しがちなのが実情。同社はハウス栽培の技術検証などを本業に生かせるため、当面の採算は度外視できるが、「新規参入は5〜6年の期間を見てやらないとうまくいかない」（同社長）。
　北海道内の農業生産法人2559社（1月現在）。「企業の参入が増えるのは確実だが、建設業者を主体にしたこれまでえの新規参入で成功したのは1割弱」（北海道銀行）とされ、今後増える新規参入組がどれだけ生き残るかも焦点になりそうだ。
【農地改正法】
　農地を取得できる農業生産法人への企業やＮＰＯ法人などの出資規制を1社当たり10％以下から25％以下に緩和する一方、農地の違法転用の罰金を300万円以下から1億円以下に強化する。役員1人以上が常時農業に従事することを条件に農地の賃借も原則自由になり、賃借期間も20年から50年に延長される。
（2009.12.09北海道新聞の夕刊より一部抜粋）